林 裕朗

グランディハウス株式会社 取締役会長(代表取締役)

資産額(推定)
2.8億円
資産額 7284位
上場株式 8,278万円+株以外 2.0億円
年収(役員報酬)
5,717万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
479万円
受取配当 5629位
総所得(予想)
6,196万円
総所得 3182位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,586万円
納税額 2899位
所得税 2,029万円/住民税 557万円
株以外の資産(推定)
2.0億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 155万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2,495万円
相続税 7281位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
グランディハウス株式会社
8999・2026年3月期・取締役会長(代表取締役)
個人 149,723 — 553円 8,278万円 479万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億2,083万20194,644万20207,507万20211.120221.620232.120242.420252.82026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万81万20194,171万20203,749万20215,397万20225,280万20234,748万20244,897万20256,196万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万81万2019141万2020136万2021178万2022294万2023399万2024437万2025479万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.8億円8,278万円5,717万円479万円6,196万円2,586万円3,411万円—
2025年2.4億円7,325万円4,460万円437万円4,897万円1,874万円2,823万円—
2024年2.1億円7,749万円4,350万円399万円4,748万円1,807万円2,742万円—
2023年1.6億円5,053万円4,986万円294万円5,280万円2,139万円2,941万円—
2022年1.1億円3,093万円5,219万円178万円5,397万円2,246万円2,951万円—
2021年7,507万円2,738万円3,613万円136万円3,749万円1,379万円2,170万円155万円
2020年4,644万円2,201万円4,030万円141万円4,171万円1,592万円2,379万円—
2019年2,083万円2,018万円—81万円81万円17万円64万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.8億円 = 本人名義の上場株 8,278万円 + 株以外の資産(推定)2.0億円

納める相続税の合計 2,495万円(遺産の8.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,990万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.4億円0円1.4億円
子(1人あたり)6,979万円1,248万円5,731万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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