青島 隆男

株式会社ユタカ技研 代表取締役社長

資産額(推定)
8,220万円
資産額 16745位
上場株式 1,749万円+株以外 6,471万円
年収(役員報酬)
1,600万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
60万円
受取配当 14002位
総所得(予想)
1,660万円
総所得 12409位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
358万円
納税額 12298位
所得税 239万円/住民税 120万円
株以外の資産(推定)
6,471万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
189万円
相続税 16743位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ユタカ技研
7229・2025年3月期・代表取締役社長
個人 8,300 — 2,107円 1,749万円 60万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億588万20191,819万20203,055万20214,357万20225,257万20237,264万20248,220万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万22万20191,512万20201,564万20211,891万20221,330万20231,774万20241,660万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万22万201929万202018万202146万202243万202365万202460万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年8,220万円1,749万円1,600万円60万円1,660万円358万円1,101万円—
2024年7,264万円1,894万円1,709万円65万円1,774万円407万円1,167万円—
2023年5,257万円1,054万円1,287万円43万円1,330万円227万円910万円—
2022年4,357万円1,064万円1,845万円46万円1,891万円463万円1,228万円—
2021年3,055万円989万円1,546万円18万円1,564万円326万円1,038万円—
2020年1,819万円792万円1,483万円29万円1,512万円301万円1,011万円—
2019年588万円572万円—22万円22万円5万円17万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,220万円 = 本人名義の上場株 1,749万円 + 株以外の資産(推定)6,471万円

納める相続税の合計 189万円(遺産の2.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は377万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,110万円0円4,110万円
子(1人あたり)2,055万円94万円1,961万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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