青木 孝憲

株式会社クスリのアオキホールディングス 取締役副社長(2025年5月期まで)

資産額(推定)
30.6億円
資産額 1460位
上場株式 —+株以外 30.6億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
30.6億円
2017〜2025年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 27.7億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
7.2億円
相続税 1427位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2025年5月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
050億100億150億200億118.92017176.22018167.32019175.02020169.42021128.42022162.72023199.7202430.62025
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億1,563万20173,579万20184,027万20193,584万20206,455万20216,443万20227,497万20231.520243,220万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,563万20173,579万20184,027万20193,584万20204,122万20214,659万20225,197万20231.220240万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年30.6億円0円3,220万円0円3,220万円1,151万円1,869万円—
2024年199.7億円169.2億円3,080万円1.2億円1.5億円6,730万円7,713万円—
2023年162.7億円133.0億円2,300万円5,197万円7,497万円3,146万円4,151万円—
2022年128.4億円99.1億円1,783万円4,659万円6,443万円2,591万円3,652万円—
2021年169.4億円140.5億円2,333万円4,122万円6,455万円2,633万円3,622万円—
2020年175.0億円146.4億円—3,584万円3,584万円1,239万円2,345万円27.7億円
2019年167.3億円166.7億円—4,027万円4,027万円1,437万円2,590万円—
2018年176.2億円175.8億円—3,579万円3,579万円1,237万円2,342万円—
2017年118.9億円118.8億円—1,563万円1,563万円332万円1,231万円—

相続税の目安

遺産の評価額 30.6億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)30.6億円

納める相続税の合計 7.2億円(遺産の23.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は14.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者15.3億円0円15.3億円
子(1人あたり)7.7億円3.6億円4.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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