石井 正和

三光産業株式会社 代表取締役社長執行役員

資産額(推定)
6,404万円
資産額 19369位
上場株式 2,154万円+株以外 4,251万円
年収(役員報酬)
978万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
56万円
受取配当 14314位
総所得(予想)
1,033万円
総所得 14940位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
145万円
納税額 15225位
所得税 83万円/住民税 63万円
株以外の資産(推定)
4,251万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
80万円
相続税 19369位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
三光産業株式会社
7922・2025年3月期・代表取締役社長執行役員
個人 55,700 — 387円 2,154万円 56万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万998万20191,567万20202,518万20213,407万20225,726万20235,342万20246,404万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万10万20191,300万2020985万2021915万2022957万2023730万20241,033万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万10万201910万202014万202125万202242万202347万202456万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年6,404万円2,154万円978万円56万円1,033万円145万円741万円—
2024年5,342万円1,833万円682万円47万円730万円73万円555万円—
2023年5,726万円2,772万円915万円42万円957万円126万円693万円—
2022年3,407万円1,146万円890万円25万円915万円117万円665万円—
2021年2,518万円921万円971万円14万円985万円135万円704万円—
2020年1,567万円674万円1,290万円10万円1,300万円222万円885万円—
2019年998万円991万円—10万円10万円3万円8万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,404万円 = 本人名義の上場株 2,154万円 + 株以外の資産(推定)4,251万円

納める相続税の合計 80万円(遺産の1.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は160万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,202万円0円3,202万円
子(1人あたり)1,601万円40万円1,561万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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