増成 公男

日本国土開発株式会社 取締役(常勤監査等委員)(2025年5月期まで)

資産額(推定)
9,460万円
資産額 15317位
上場株式 —+株以外 9,460万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
9,460万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 2,640万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
274万円
相続税 15315位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2025年5月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億2,572万20193,236万20206,581万20217,535万20228,848万20239,461万20241.02025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万131万2019973万20201,908万20211,913万20221,833万20231,712万20241,635万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万131万2019123万2020208万2021213万2022133万2023112万202435万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.0億円750万円1,600万円35万円1,635万円353万円1,082万円1,307万円
2024年9,461万円2,390万円1,600万円112万円1,712万円369万円1,143万円—
2023年8,848万円2,920万円1,700万円133万円1,833万円417万円1,216万円1,333万円
2022年7,535万円4,156万円1,700万円213万円1,913万円433万円1,280万円—
2021年6,581万円4,482万円1,700万円208万円1,908万円432万円1,276万円—
2020年3,236万円2,412万円850万円123万円973万円126万円719万円—
2019年2,572万円2,468万円—131万円131万円27万円104万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,460万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)9,460万円

納める相続税の合計 274万円(遺産の2.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は549万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,730万円0円4,730万円
子(1人あたり)2,365万円137万円2,228万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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