吉永 浩和

ログリー株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9601位
上場株式 0円+株以外 1.9億円
年収(役員報酬)
1,131万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,131万円
総所得 14529位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
174万円
納税額 14693位
所得税 101万円/住民税 73万円
株以外の資産(推定)
1.9億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 1.3億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,200万円
相続税 9595位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ログリー株式会社
6579・2026年3月期・代表取締役社長
個人 913,200 24.01% — — —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億18.0201817.720197.3202013.520219.620229.720239.820249.920251.92026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万0万20180万20191,240万20201,240万20211,198万20221,391万20231,590万20241,092万20251,131万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20180万20190万20200万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円0円1,131万円0円1,131万円174万円787万円—
2025年9.9億円8.1億円1,092万円0円1,092万円164万円764万円—
2024年9.8億円8.1億円1,590万円0円1,590万円342万円1,048万円—
2023年9.7億円8.1億円1,391万円0円1,391万円255万円936万円—
2022年9.6億円8.1億円1,198万円0円1,198万円193万円825万円—
2021年13.5億円12.1億円1,240万円0円1,240万円205万円849万円1,339万円
2020年7.3億円6.0億円1,240万円0円1,240万円205万円849万円—
2019年17.7億円16.6億円—0円0円0円0円1.1億円
2018年18.0億円18.0億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)1.9億円

納める相続税の合計 1,200万円(遺産の6.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,400万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,401万円0円9,401万円
子(1人あたり)4,700万円600万円4,100万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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