竹下 隆史

SCSK株式会社 取締役 執行役員 副社長 ネットワンシステムズ㈱代表取締役 社長執行役員最高経営責任者CEO

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11833位
上場株式 0円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
3,478万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
3,478万円
総所得 6657位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,282万円
納税額 6093位
所得税 974万円/住民税 309万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
651万円
相続税 11831位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ネットワンシステムズ株式会社
7518・2024年3月期・代表取締役社長社長執行役員最高経営責任者(CEO)
個人 66,728 — 2,700円 1.8億円 514万円
SCSK株式会社
9719・2025年3月期・取締役 執行役員 副社長 ネットワンシステムズ㈱代表取締役 社長執行役員最高経営責任者CEO
個人 — — 3,688円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億1.320191.320202.220212.120222.820233.020243.22025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万170万20195,182万20204,039万20214,584万20222,675万20233,557万20243,478万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万170万2019207万2020296万2021334万2022425万2023514万20240万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年途中3.2億円1.8億円3,478万円0円3,478万円1,282万円1,995万円—
2024年3.0億円1.8億円3,043万円514万円3,557万円1,166万円2,191万円—
2023年2.8億円1.8億円2,250万円425万円2,675万円717万円1,758万円—
2022年2.1億円1.3億円4,250万円334万円4,584万円1,743万円2,641万円—
2021年2.2億円1.6億円3,743万円296万円4,039万円1,477万円2,362万円—
2020年1.3億円1.0億円4,975万円207万円5,182万円2,115万円2,867万円—
2019年1.3億円1.3億円—170万円170万円35万円135万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 651万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,301万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,975万円0円6,975万円
子(1人あたり)3,487万円325万円3,162万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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