中村 満

明和地所株式会社 監査役(2025年3月期まで)

資産額(推定)
5,867万円
資産額 20261位
上場株式 —+株以外 5,867万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
5,867万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
53万円
相続税 20261位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2025年3月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億5,424万20195,525万20208,946万20219,447万20221.320231.620241.52025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万273万20191,282万20201,629万20212,014万20222,434万2023384万2024384万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万273万2019138万2020329万2021334万2022434万2023384万2024384万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.5億円9,134万円—384万円384万円79万円305万円—
2024年1.6億円1.0億円—384万円384万円79万円305万円—
2023年1.3億円8,086万円2,000万円434万円2,434万円609万円1,625万円—
2022年9,447万円5,816万円1,680万円334万円2,014万円449万円1,364万円—
2021年8,946万円6,680万円1,300万円329万円1,629万円289万円1,145万円—
2020年5,525万円4,403万円1,144万円138万円1,282万円206万円905万円—
2019年5,424万円5,207万円—273万円273万円56万円217万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,867万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)5,867万円

納める相続税の合計 53万円(遺産の0.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は107万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,933万円0円2,933万円
子(1人あたり)1,467万円27万円1,440万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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