中野 誠子

中野冷機株式会社の大株主

資産額(推定)
18.5億円
資産額 2105位
上場株式 8.9億円+株以外 9.6億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
3,240万円
受取配当 1811位
総所得(予想)
3,240万円
総所得 7174位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
659万円
納税額 9364位
所得税 496万円/住民税 162万円
株以外の資産(推定)
9.6億円
2016〜2024年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 6.1億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
3.9億円
相続税 2076位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
中野冷機株式会社
6411・2024年12月期
個人 150,000 2.96% 5,938円 8.9億円 3,240万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億10.8201616.3201725.9201826.5201922.6202022.4202118.2202219.2202318.52024
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,638万20163,640万20171.120181.120199,270万20207,196万20212,685万20225,715万20233,240万2024
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,638万20163,640万20171.120181.120199,270万20207,196万20212,685万20225,715万20233,240万2024
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2024年18.5億円8.9億円—3,240万円3,240万円659万円2,581万円—
2023年19.2億円9.9億円—5,715万円5,715万円1,162万円4,553万円1.5億円
2022年18.2億円10.8億円—2,685万円2,685万円840万円1,845万円—
2021年22.4億円15.2億円—7,196万円7,196万円3,003万円4,193万円2.5億円
2020年22.6億円18.3億円—9,270万円9,270万円4,029万円5,241万円2.2億円
2019年26.5億円24.9億円—1.1億円1.1億円4,667万円5,893万円—
2018年25.9億円24.9億円—1.1億円1.1億円5,061万円6,296万円—
2017年16.3億円16.0億円—3,640万円3,640万円1,264万円2,376万円—
2016年10.8億円10.6億円—1,638万円1,638万円360万円1,278万円—

相続税の目安

遺産の評価額 18.5億円 = 本人名義の上場株 8.9億円 + 株以外の資産(推定)9.6億円

納める相続税の合計 3.9億円(遺産の21.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9.2億円0円9.2億円
子(1人あたり)4.6億円2.0億円2.6億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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