河本 幸博

浅香工業株式会社 常務取締役物流システム本部本部長

資産額(推定)
6,570万円
資産額 19102位
上場株式 1,336万円+株以外 5,234万円
年収(役員報酬)
1,250万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
61万円
受取配当 13851位
総所得(予想)
1,311万円
総所得 13804位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
220万円
納税額 13920位
所得税 134万円/住民税 86万円
株以外の資産(推定)
5,234万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
88万円
相続税 19101位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
浅香工業株式会社
5962・2026年3月期・常務取締役物流システム本部本部長
個人 6,800 — 1,964円 1,336万円 61万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万680万20191,483万20202,243万20212,927万20223,695万20234,669万20245,332万20256,570万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万11万20191,154万2020957万2021903万20221,067万20231,097万2024879万20251,311万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万11万201913万202018万202125万202222万202330万202432万202561万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,570万円1,336万円1,250万円61万円1,311万円220万円903万円—
2025年5,332万円1,001万円847万円32万円879万円107万円645万円—
2024年4,669万円983万円1,067万円30万円1,097万円163万円774万円—
2023年3,695万円782万円1,045万円22万円1,067万円156万円754万円—
2022年2,927万円769万円878万円25万円903万円114万円658万円—
2021年2,243万円742万円939万円18万円957万円128万円689万円—
2020年1,483万円672万円1,142万円13万円1,154万円180万円803万円—
2019年680万円672万円—11万円11万円3万円9万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,570万円 = 本人名義の上場株 1,336万円 + 株以外の資産(推定)5,234万円

納める相続税の合計 88万円(遺産の1.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は177万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,285万円0円3,285万円
子(1人あたり)1,642万円44万円1,598万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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