俊成 誠司

株式会社インテリックス 代表取締役社長

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11204位
上場株式 4,927万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
3,899万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
183万円
受取配当 9085位
総所得(予想)
4,082万円
総所得 5517位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,534万円
納税額 5148位
所得税 1,174万円/住民税 360万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
756万円
相続税 11201位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社インテリックスホールディングス
463A・2026年5月期・代表取締役社長
個人 31,600 — 904円 2,858万円 76万円
株式会社インテリックス
8940・2025年5月期・代表取締役社長
個人 23,300 — 888円 2,069万円 107万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,544万20203,797万20215,632万20227,442万20238,612万20241.120251.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,502万20203,280万20212,439万20222,448万20231,527万20242,635万20251,447万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万0万202016万202129万202232万202338万2024107万202576万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.5億円4,927万円1,371万円76万円1,447万円262万円985万円—
2025年1.1億円2,069万円2,528万円107万円2,635万円793万円1,642万円—
2024年8,612万円1,095万円1,489万円38万円1,527万円306万円1,022万円—
2023年7,442万円946万円2,416万円32万円2,448万円721万円1,527万円—
2022年5,632万円664万円2,410万円29万円2,439万円717万円1,521万円—
2021年3,797万円350万円3,264万円16万円3,280万円1,177万円1,903万円—
2020年1,544万円0円2,502万円0円2,502万円758万円1,544万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 4,927万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 756万円(遺産の5.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,511万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,536万円0円7,536万円
子(1人あたり)3,768万円378万円3,390万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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