蔦野 哲郎

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9357位
上場株式 —+株以外 1.9億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
1.9億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,284万円
相続税 9350位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
兼松エレクトロニクス株式会社
8096・2022年3月期・取締役
個人 — — 3,838円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億1,050万20193,686万20209,083万20211.220221.620232.220242.62025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万48万20194,814万20205,488万20216,056万20224,988万20237,384万20247,584万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万48万201954万2020138万2021156万2022188万2023234万2024284万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.6億円6,800万円7,300万円284万円7,584万円3,431万円3,952万円—
2024年2.2億円6,741万円7,150万円234万円7,384万円3,337万円3,847万円—
2023年途中1.6億円4,106万円4,800万円188万円4,988万円2,013万円2,774万円—
2022年1.2億円3,220万円5,900万円156万円6,056万円2,622万円3,234万円—
2021年9,083万円3,418万円5,350万円138万円5,488万円2,311万円2,977万円—
2020年3,686万円998万円4,760万円54万円4,814万円1,964万円2,650万円—
2019年1,050万円1,012万円—48万円48万円10万円38万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)1.9億円

納める相続税の合計 1,284万円(遺産の6.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,568万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,736万円0円9,736万円
子(1人あたり)4,868万円642万円4,226万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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