エクシオグループ株式会社 取締役常務執行役員土木事業本部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| パラマウントベッドホールディングス株式会社 7817・2025年3月期・取締役 |
個人 | 10,000 | — | 2,484円 | 2,484万円 | 97万円 |
| ソマール株式会社 8152・2026年3月期・常務取締役 |
個人 | 1,800 | — | 5,607円 | 1,009万円 | 18万円 |
| エクシオグループ株式会社 1951・2026年3月期・取締役常務執行役員土木事業本部長 |
個人 | 3,000 | — | 2,675円 | 802万円 | 20万円 |
| ソウルドアウト株式会社 6553・2021年12月期・監査役 |
個人 | — | — | 1,284円 | 0円 | — |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 1.5億円 | 4,296万円 | 4,610万円 | 38万円 | 4,648万円 | 1,877万円 | 2,572万円 | — |
| 2025年 | 1.7億円 | 8,270万円 | — | 114万円 | 114万円 | 24万円 | 90万円 | — |
| 2024年 | 1.6億円 | 7,395万円 | — | 64万円 | 64万円 | 13万円 | 50万円 | — |
| 2023年 | 1.3億円 | 5,213万円 | — | 13万円 | 13万円 | 3万円 | 10万円 | — |
| 2022年途中 | 3.6億円 | 2.8億円 | — | 1,151万円 | 1,151万円 | 234万円 | 917万円 | 2,420万円 |
| 2021年 | 1.2億円 | 7,514万円 | 650万円 | 15万円 | 665万円 | 60万円 | 507万円 | 2,421万円 |
| 2020年 | 9,259万円 | 7,361万円 | 1,300万円 | 13万円 | 1,313万円 | 225万円 | 893万円 | — |
| 2019年 | 1.7億円 | 1.6億円 | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
| 2018年 | 1.9億円 | 1.8億円 | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
| 2017年 | 8.1億円 | 8.0億円 | — | 541万円 | 541万円 | 110万円 | 431万円 | — |
| 2016年 | 3.3億円 | 3.2億円 | — | 721万円 | 721万円 | 147万円 | 574万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 1.5億円 ＝ 本人名義の上場株 4,296万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.1億円
納める相続税の合計 768万円（遺産の5.1%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,536万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 7,591万円 | 0円 | 7,591万円 |
| 子（1人あたり） | 3,796万円 | 384万円 | 3,412万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。