渡邊 淳一郎

株式会社日新 取締役

資産額(推定)
1.8億円
資産額 10001位
上場株式 7,705万円+株以外 9,966万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
326万円
受取配当 6841位
総所得(予想)
326万円
総所得 18434位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
67万円
納税額 17205位
所得税 50万円/住民税 17万円
株以外の資産(推定)
9,966万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,059万円
相続税 9998位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社日新
9066・2025年3月期・取締役
個人 16,319 — 4,721円 7,705万円 326万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,008万20192,576万20204,115万20216,735万20229,972万20231.420241.82025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万29万20192,633万20202,449万20213,317万20223,857万20234,193万2024326万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万29万201933万202037万202160万2022114万2023165万2024326万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.8億円7,705万円—326万円326万円67万円260万円—
2024年1.4億円4,316万円4,029万円165万円4,193万円1,596万円2,397万円—
2023年9,972万円2,663万円3,743万円114万円3,857万円1,440万円2,216万円—
2022年6,735万円1,642万円3,257万円60万円3,317万円1,182万円1,935万円—
2021年4,115万円957万円2,412万円37万円2,449万円720万円1,529万円—
2020年2,576万円947万円2,600万円33万円2,633万円827万円1,606万円—
2019年1,008万円985万円—29万円29万円6万円23万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 7,705万円 + 株以外の資産(推定)9,966万円

納める相続税の合計 1,059万円(遺産の6.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,118万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,835万円0円8,835万円
子(1人あたり)4,418万円529万円3,888万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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