渡邉 憲一

レック株式会社の大株主(2025年3月期まで)

資産額(推定)
4.4億円
資産額 5388位
上場株式 —+株以外 4.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
4.4億円
2017〜2025年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 7,351万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
5,320万円
相続税 5377位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2025年3月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億9.8201731.5201823.2201918.5202022.1202116.6202216.1202321.7202423.12025
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億1,970万20172,412万20183,805万20196,460万20209,718万20211.120221.520231.520243,146万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万1,970万20172,412万20183,805万20192,640万20205,348万20214,719万20223,146万20233,146万20243,146万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年23.1億円18.7億円—3,146万円3,146万円1,045万円2,101万円—
2024年21.7億円17.5億円1.2億円3,146万円1.5億円7,559万円7,387万円—
2023年16.1億円12.7億円1.2億円3,146万円1.5億円7,559万円7,387万円—
2022年16.6億円13.9億円5,925万円4,719万円1.1億円4,938万円5,506万円—
2021年22.1億円20.0億円4,370万円5,348万円9,718万円4,379万円5,139万円—
2020年18.5億円16.8億円3,820万円2,640万円6,460万円2,732万円3,528万円—
2019年23.2億円21.9億円—3,805万円3,805万円1,337万円2,468万円7,351万円
2018年31.5億円31.2億円—2,412万円2,412万円701万円1,711万円—
2017年9.8億円9.6億円—1,970万円1,970万円492万円1,478万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.4億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)4.4億円

納める相続税の合計 5,320万円(遺産の12.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.2億円0円2.2億円
子(1人あたり)1.1億円2,660万円8,354万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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