渡邉 定雄

資産額(推定)
7.9億円
資産額 3731位
上場株式 —+株以外 7.9億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
7.9億円
2017〜2023年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 7.6億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.3億円
相続税 3709位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社山陽百貨店
8257・2020年2月期
個人 13,100 1.63% 2,062円 2,701万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億25億4.020177.220187.120195.9202011.1202122.7202221.320239.320249.32025
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万218万2017356万2018285万2019604万2020573万2021682万2022550万20230万20240万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万218万2017356万2018285万2019604万2020573万2021682万2022550万20230万20240万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年9.3億円1.4億円—0円0円0円0円—
2024年9.3億円1.4億円—0円0円0円0円—
2023年21.3億円13.5億円—550万円550万円112万円438万円5.9億円
2022年22.7億円20.7億円—682万円682万円99万円583万円—
2021年途中11.1億円9.2億円—573万円573万円81万円492万円4,927万円
2020年5.9億円4.6億円—604万円604万円101万円503万円5,535万円
2019年7.1億円6.4億円—285万円285万円41万円244万円6,757万円
2018年7.2億円7.2億円—356万円356万円56万円300万円—
2017年4.0億円4.0億円—218万円218万円33万円185万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 7.9億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)7.9億円

納める相続税の合計 1.3億円(遺産の16.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.9億円0円3.9億円
子(1人あたり)2.0億円6,413万円1.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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