奥山 誠一

飛島ホールディングス株式会社 取締役上席執行役員副社長

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12409位
上場株式 2,288万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,750万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
116万円
受取配当 11047位
総所得(予想)
3,866万円
総所得 5894位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,444万円
納税額 5460位
所得税 1,102万円/住民税 342万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
567万円
相続税 12407位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
飛島ホールディングス株式会社
256A・2026年3月期・取締役上席執行役員副社長
個人 11,000 — 2,080円 2,288万円 116万円
飛島建設株式会社
1805・2024年3月期・取締役執行役員副社長
個人 2,000 — 1,494円 299万円 14万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,194万20202,494万20214,248万20225,851万20237,635万20249,117万20251.32026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,850万20202,038万20212,772万20222,656万20232,597万20241,768万20253,866万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万0万20200万20215万20226万202314万202418万2025116万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円2,288万円3,750万円116万円3,866万円1,444万円2,221万円—
2025年途中9,117万円628万円1,750万円18万円1,768万円416万円1,152万円—
2024年7,635万円299万円2,583万円14万円2,597万円807万円1,591万円—
2023年5,851万円105万円2,650万円6万円2,656万円855万円1,601万円—
2022年4,248万円103万円2,767万円5万円2,772万円922万円1,650万円—
2021年2,494万円0円2,038万円0円2,038万円537万円1,300万円—
2020年1,194万円0円1,850万円0円1,850万円456万円1,194万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 2,288万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 567万円(遺産の4.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,135万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,499万円0円6,499万円
子(1人あたり)3,249万円284万円2,966万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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