内池 和彦

住友電設株式会社 常勤監査役(2024年3月期まで)

資産額(推定)
8,107万円
資産額 16871位
上場株式 —+株以外 8,107万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
8,107万円
2019〜2024年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
182万円
相続税 16870位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2024年3月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億576万20192,869万20206,063万20217,603万20229,353万20231.12024
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万18万20193,398万20204,811万20212,210万20221,518万20231,539万2024
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万18万201928万202044万202160万202285万2023106万2024
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2024年1.1億円3,352万円1,433万円106万円1,539万円295万円1,044万円—
2023年9,353万円2,290万円1,433万円85万円1,518万円291万円1,027万円—
2022年7,603万円1,568万円2,150万円60万円2,210万円599万円1,411万円—
2021年6,063万円1,439万円4,767万円44万円4,811万円1,966万円2,646万円—
2020年2,869万円890万円3,370万円28万円3,398万円1,233万円1,965万円—
2019年576万円562万円—18万円18万円4万円14万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,107万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)8,107万円

納める相続税の合計 182万円(遺産の2.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は363万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,054万円0円4,054万円
子(1人あたり)2,027万円91万円1,936万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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