小林 啓介

株式会社ヤガミ 代表取締役社長

資産額(推定)
187.8億円
資産額 295位
上場株式 630万円+株以外 187.7億円
年収(役員報酬)
3,372万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
30万円
受取配当 16889位
総所得(予想)
3,403万円
総所得 6808位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,235万円
納税額 6306位
所得税 935万円/住民税 300万円
株以外の資産(推定)
187.7億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
50.4億円
相続税 280位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ヤガミ
7488・2026年4月期・代表取締役社長
個人 1,000 — 6,300円 630万円 30万円
株式会社ダイセキ環境ソリューション
1712・2025年2月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 1,175円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
050億100億150億200億7,246万20171.520181.820191.72020188.12021188.42022189.02023189.32024189.82025187.82026
総所得(報酬+受取配当)
0100億200億300億400億500億131万2017593万2018516万20193,568万2020422.220213,461万20225,300万20234,209万20244,447万20253,403万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万131万2017593万2018516万2019547万2020770万2021947万20221,209万20231,240万20241,340万202530万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中187.8億円630万円3,372万円30万円3,403万円1,235万円1,968万円—
2025年189.8億円2.3億円3,108万円1,340万円4,447万円1,366万円2,881万円—
2024年189.3億円2.0億円2,970万円1,240万円4,209万円1,276万円2,734万円—
2023年189.0億円2.0億円4,091万円1,209万円5,300万円1,840万円3,260万円—
2022年188.4億円1.7億円2,514万円947万円3,461万円957万円2,304万円—
2021年188.1億円1.7億円422.1億円770万円422.2億円236.1億円186.1億円—
2020年1.7億円1.4億円3,022万円547万円3,568万円1,162万円2,207万円—
2019年1.8億円1.7億円—516万円516万円105万円411万円—
2018年1.5億円1.5億円—593万円593万円121万円472万円—
2017年7,246万円7,142万円—131万円131万円27万円104万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 187.8億円 = 本人名義の上場株 630万円 + 株以外の資産(推定)187.7億円

納める相続税の合計 50.4億円(遺産の26.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は100.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者93.9億円0円93.9億円
子(1人あたり)46.9億円25.2億円21.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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