太田 武之

日本化学産業株式会社 取締役管理本部長 兼 総務部長

資産額(推定)
3,303万円
資産額 26375位
上場株式 3,024万円+株以外 279万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
114万円
受取配当 11092位
総所得(予想)
114万円
総所得 20440位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
24万円
納税額 19880位
所得税 18万円/住民税 6万円
株以外の資産(推定)
279万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本化学産業株式会社
4094・2026年3月期・取締役管理本部長 兼 総務部長
個人 12,700 — 2,381円 3,024万円 114万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万476万2020908万20211,110万20221,181万20231,773万20242,077万20253,303万2026
総所得(報酬+受取配当)
025万50万75万100万125万15万202020万202128万202233万202352万202492万2025114万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万15万202020万202128万202233万202352万202492万2025114万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3,303万円3,024万円—114万円114万円24万円91万円—
2025年2,077万円1,889万円—92万円92万円19万円72万円—
2024年1,773万円1,657万円—52万円52万円11万円41万円—
2023年1,181万円1,107万円—33万円33万円7万円26万円—
2022年1,110万円1,062万円—28万円28万円6万円22万円—
2021年908万円881万円—20万円20万円4万円15万円—
2020年476万円464万円—15万円15万円4万円11万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3,303万円 = 本人名義の上場株 3,024万円 + 株以外の資産(推定)279万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1,651万円0円1,651万円
子(1人あたり)826万円0円826万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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