株式会社プラネット 代表取締役副社長執行役員副社長 事業推進管轄役員
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社プラネット 2391・2026年7月期・代表取締役副社長執行役員副社長 事業推進管轄役員 |
個人 | 14,000 | — | 1,176円 | 1,646万円 | 62万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 2.1億円 | 1,646万円 | 4,943万円 | 62万円 | 5,005万円 | 2,068万円 | 2,737万円 | — |
| 2025年 | 1.8億円 | 1,478万円 | 8,479万円 | 51万円 | 8,530万円 | 4,044万円 | 4,286万円 | — |
| 2024年 | 1.4億円 | 1,552万円 | 4,582万円 | 50万円 | 4,632万円 | 1,863万円 | 2,569万円 | — |
| 2023年 | 1.1億円 | 1,030万円 | 3,972万円 | 34万円 | 4,006万円 | 1,540万円 | 2,266万円 | — |
| 2022年 | 8,181万円 | 342万円 | 4,468万円 | 12万円 | 4,479万円 | 1,792万円 | 2,488万円 | — |
| 2021年 | 5,776万円 | 425万円 | 4,971万円 | 12万円 | 4,982万円 | 2,073万円 | 2,709万円 | — |
| 2020年 | 3,032万円 | 390万円 | 4,811万円 | 11万円 | 4,823万円 | 1,984万円 | 2,639万円 | — |
| 2019年 | 180万円 | 177万円 | — | 4万円 | 4万円 | 1万円 | 3万円 | — |
遺産の評価額 2.1億円 ＝ 本人名義の上場株 1,646万円 ＋ 株以外の資産（推定）2.0億円
納める相続税の合計 1,518万円（遺産の7.1%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,036万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.1億円 | 0円 | 1.1億円 |
| 子（1人あたり） | 5,336万円 | 759万円 | 4,577万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。