有働 敦

東邦ホールディングス株式会社 取締役(2024年3月期まで)

資産額(推定)
8,231万円
資産額 16724位
上場株式 —+株以外 8,231万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
8,231万円
2019〜2024年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
189万円
相続税 16722位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2024年3月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,393万20194,212万20206,191万20219,008万20221.220231.62024
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万15万20194,253万20203,400万20213,195万20223,321万202380万2024
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万15万201932万202027万202145万202251万202380万2024
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2024年1.6億円7,306万円—80万円80万円17万円63万円—
2023年1.2億円3,761万円3,270万円51万円3,321万円1,187万円1,934万円—
2022年9,008万円2,774万円3,150万円45万円3,195万円1,125万円1,870万円—
2021年6,191万円1,827万円3,373万円27万円3,400万円1,235万円1,966万円—
2020年4,212万円1,814万円4,221万円32万円4,253万円1,667万円2,387万円—
2019年1,393万円1,381万円—15万円15万円4万円11万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,231万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)8,231万円

納める相続税の合計 189万円(遺産の2.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は379万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,116万円0円4,116万円
子(1人あたり)2,058万円95万円1,963万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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