林 英一

相鉄ホールディングス株式会社 代表取締役会長(2025年3月期まで)

資産額(推定)
5.7億円
資産額 4606位
上場株式 —+株以外 5.7億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
5.7億円
2018〜2025年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 4.3億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
7,962万円
相続税 4584位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2025年3月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億6.420175.320185.120195.220205.320215.620225.820236.220246.32025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万0万20170万2018112万20193,401万20203,845万20214,127万20224,243万20233,522万20244,443万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万0万20170万2018112万2019118万202025万202152万202268万2023142万2024193万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年6.3億円6,525万円4,250万円193万円4,443万円1,714万円2,529万円—
2024年6.2億円7,784万円3,380万円142万円3,522万円1,261万円2,061万円—
2023年5.8億円6,186万円4,175万円68万円4,243万円1,651万円2,393万円—
2022年5.6億円5,958万円4,075万円52万円4,127万円1,597万円2,330万円—
2021年5.3億円5,660万円3,820万円25万円3,845万円1,461万円2,183万円—
2020年5.2億円6,527万円3,283万円118万円3,401万円1,207万円1,994万円—
2019年5.1億円7,666万円—112万円112万円23万円89万円—
2018年5.3億円9,680万円—0円0円0円0円4.3億円
2017年6.4億円6.4億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.7億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)5.7億円

納める相続税の合計 7,962万円(遺産の14.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.8億円0円2.8億円
子(1人あたり)1.4億円3,981万円1.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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