鈴木 政幸

新日本建設株式会社 代表取締役副社長副社長執行役員工事統括管掌兼工事統括本部長兼 生産管理本部長 施工管理・安全管理・品質管理・工事予算管理・購買統括(2025年3月期まで)

資産額(推定)
9,418万円
資産額 15362位
上場株式 —+株以外 9,418万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
9,418万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
271万円
相続税 15360位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2025年3月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,195万20192,336万20203,823万20215,084万20226,608万20239,324万20241.12025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万23万20192,069万20202,231万20212,325万20221,941万20233,214万20243,567万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万23万201923万202023万202125万202232万202364万202467万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.1億円1,867万円3,500万円67万円3,567万円1,307万円2,060万円—
2024年9,324万円1,966万円3,150万円64万円3,214万円1,129万円1,885万円—
2023年6,608万円1,134万円1,909万円32万円1,941万円488万円1,254万円—
2022年5,084万円864万円2,300万円25万円2,325万円661万円1,465万円—
2021年3,823万円1,067万円2,208万円23万円2,231万円617万円1,414万円—
2020年2,336万円995万円2,046万円23万円2,069万円546万円1,323万円—
2019年1,195万円1,178万円—23万円23万円5万円18万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,418万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)9,418万円

納める相続税の合計 271万円(遺産の2.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は543万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,709万円0円4,709万円
子(1人あたり)2,355万円136万円2,219万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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