廣川 亘

ヨネックス株式会社 常務取締役常務執行役員海外営業本部長(2024年3月期まで)

資産額(推定)
9,214万円
資産額 15579位
上場株式 —+株以外 9,214万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
9,214万円
2019〜2024年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
256万円
相続税 15577位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2024年3月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,907万20193,865万20206,005万20211.020221.620231.72024
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万22万20192,280万20202,322万20212,845万20224,179万20233,882万2024
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万22万201924万202022万202155万202279万2023107万2024
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2024年1.7億円7,482万円3,775万円107万円3,882万円1,455万円2,227万円—
2023年1.6億円8,768万円4,100万円79万円4,179万円1,615万円2,365万円—
2022年1.0億円5,672万円2,790万円55万円2,845万円944万円1,701万円—
2021年6,005万円3,085万円2,300万円22万円2,322万円660万円1,462万円—
2020年3,865万円2,406万円2,256万円24万円2,280万円638万円1,442万円—
2019年2,907万円2,890万円—22万円22万円5万円17万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,214万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)9,214万円

納める相続税の合計 256万円(遺産の2.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は512万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,607万円0円4,607万円
子(1人あたり)2,303万円128万円2,175万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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