澤田 和久

株式会社オービックビジネスコンサルタントの大株主(2025年3月期まで)

資産額(推定)
15.5億円
資産額 2375位
上場株式 —+株以外 15.5億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
15.5億円
2017〜2025年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 12.0億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
3.2億円
相続税 2351位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2025年3月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億80億26.1201732.1201843.2201942.1202055.7202141.0202245.9202361.3202461.02025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万3,248万20173,712万20186,032万20194,640万20205,104万20214,396万20224,396万20235,024万20246,280万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万3,248万20173,712万20186,032万20194,640万20205,104万20214,396万20224,396万20235,024万20246,280万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年61.0億円45.6億円—6,280万円6,280万円1,276万円5,004万円—
2024年61.3億円46.4億円—5,024万円5,024万円1,021万円4,003万円—
2023年45.9億円31.3億円—4,396万円4,396万円894万円3,502万円—
2022年41.0億円26.8億円—4,396万円4,396万円894万円3,502万円12.0億円
2021年55.7億円53.8億円—5,104万円5,104万円1,037万円4,067万円—
2020年42.1億円40.7億円—4,640万円4,640万円943万円3,697万円—
2019年43.2億円42.1億円—6,032万円6,032万円1,226万円4,806万円—
2018年32.1億円31.6億円—3,712万円3,712万円755万円2,957万円—
2017年26.1億円25.9億円—3,248万円3,248万円660万円2,588万円—

相続税の目安

遺産の評価額 15.5億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)15.5億円

納める相続税の合計 3.2億円(遺産の20.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7.7億円0円7.7億円
子(1人あたり)3.9億円1.6億円2.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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