齋藤 彰一

株式会社タムラ製作所 取締役EVP兼CTO開発戦略担当開発戦略推進室長安全保障貿易管理担当(2025年3月期まで)

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14447位
上場株式 —+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
1.0億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
346万円
相続税 14445位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2025年3月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,237万20192,374万20204,192万20216,549万20228,450万20239,924万20241.22025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万20万20192,454万20202,557万20212,682万20223,103万20233,473万20243,191万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万20万201921万202017万202122万202223万202323万202431万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.2億円1,219万円3,160万円31万円3,191万円1,127万円1,864万円—
2024年9,924万円1,368万円3,450万円23万円3,473万円1,273万円2,000万円—
2023年8,450万円1,895万円3,080万円23万円3,103万円1,085万円1,818万円—
2022年6,549万円1,812万円2,660万円22万円2,682万円863万円1,619万円—
2021年4,192万円1,074万円2,540万円17万円2,557万円781万円1,576万円—
2020年2,374万円832万円2,433万円21万円2,454万円728万円1,527万円—
2019年1,237万円1,221万円—20万円20万円5万円15万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 346万円(遺産の3.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は693万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,210万円0円5,210万円
子(1人あたり)2,605万円173万円2,432万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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