齋藤 國春

資産額(推定)
2.9億円
資産額 7047位
上場株式 —+株以外 2.9億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
2.9億円
2017〜2024年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 1.7億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2,729万円
相続税 7044位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社東葛ホールディングス
2754・2024年3月期・取締役会長
個人 1,089,000 22.50% 507円 5.5億円 1,634万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億6.120178.520187.620195.920207.320216.920226.520238.42024
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1,607万20171,533万20181,459万20192,369万20202,381万20212,308万20222,832万20232,830万2024
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万1,607万20171,533万20181,459万20191,385万20201,311万20211,237万20221,744万20231,634万2024
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2024年8.4億円5.5億円1,196万円1,634万円2,830万円845万円1,805万円2,518万円
2023年6.5億円4.0億円1,087万円1,744万円2,832万円842万円1,827万円2,173万円
2022年6.9億円4.8億円1,071万円1,237万円2,308万円577万円1,570万円2,403万円
2021年7.3億円5.6億円1,070万円1,311万円2,381万円609万円1,611万円2,229万円
2020年5.9億円4.6億円984万円1,385万円2,369万円600万円1,621万円2,327万円
2019年7.6億円6.7億円—1,459万円1,459万円294万円1,165万円2,889万円
2018年8.5億円8.0億円—1,533万円1,533万円321万円1,212万円2,642万円
2017年6.1億円6.0億円—1,607万円1,607万円349万円1,258万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.9億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)2.9億円

納める相続税の合計 2,729万円(遺産の9.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,458万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.5億円0円1.5億円
子(1人あたり)7,313万円1,364万円5,948万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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