柗本俊洋

JESCOホールディングス株式会社の大株主(2024年8月期まで)

資産額(推定)
2.2億円
資産額 8526位
上場株式 —+株以外 2.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
2.2億円
2016〜2024年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 4,128万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,626万円
相続税 8521位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2024年8月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億3.520164.020174.220184.520194.220205.720215.420227.220239.12024
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万650万2016731万2017832万2018956万20195,328万20205,902万20216,022万20227,429万20232,817万2024
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万650万2016731万2017832万2018956万20191,278万20201,252万20211,272万20222,429万20232,817万2024
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2024年9.1億円6.9億円—2,817万円2,817万円899万円1,918万円—
2023年7.2億円5.2億円5,000万円2,429万円7,429万円3,288万円3,941万円1,688万円
2022年5.4億円4.0億円4,750万円1,272万円6,022万円2,576万円3,246万円1,840万円
2021年5.7億円4.7億円4,650万円1,252万円5,902万円2,510万円3,192万円—
2020年4.2億円3.6億円4,050万円1,278万円5,328万円2,188万円2,941万円600万円
2019年4.5億円4.2億円—956万円956万円113万円842万円—
2018年4.2億円4.0億円—832万円832万円88万円744万円—
2017年4.0億円3.8億円—731万円731万円68万円663万円—
2016年3.5億円3.4億円—650万円650万円54万円596万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.2億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)2.2億円

納める相続税の合計 1,626万円(遺産の7.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,253万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,553万円813万円4,740万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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