桒原 智

株式会社日新 取締役専務執行役員 管理本部長

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10355位
上場株式 7,290万円+株以外 9,567万円
年収(役員報酬)
5,250万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
309万円
受取配当 7037位
総所得(予想)
5,559万円
総所得 3654位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,290万円
納税額 3330位
所得税 1,788万円/住民税 501万円
株以外の資産(推定)
9,567万円
2022〜2025年の4年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
957万円
相続税 10352位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社日新
9066・2025年3月期・取締役専務執行役員 管理本部長
個人 15,440 — 4,721円 7,290万円 309万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億3,061万20226,178万20231.020241.72025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万3,299万20223,831万20234,174万20245,559万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万42万202288万2023145万2024309万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.7億円7,290万円5,250万円309万円5,559万円2,290万円3,069万円—
2024年1.0億円3,808万円4,029万円145万円4,174万円1,592万円2,382万円—
2023年6,178万円2,062万円3,743万円88万円3,831万円1,435万円2,196万円—
2022年3,061万円1,141万円3,257万円42万円3,299万円1,179万円1,920万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 7,290万円 + 株以外の資産(推定)9,567万円

納める相続税の合計 957万円(遺産の5.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,914万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,428万円0円8,428万円
子(1人あたり)4,214万円479万円3,736万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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