床次 直之

株式会社アルチザネットワークス 代表取締役社長執行役員

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10862位
上場株式 5,549万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
1,854万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
230万円
受取配当 8137位
総所得(予想)
2,085万円
総所得 10654位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
504万円
納税額 10794位
所得税 351万円/住民税 154万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2017〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
832万円
相続税 10860位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アルチザネットワークス
6778・2026年7月期・代表取締役社長執行役員
個人 92,200 1.07% 602円 5,549万円 230万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億7,811万20177,906万20187,990万20191.520201.320211.420221.520231.320241.520251.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万74万20170万20180万20192,649万20201,704万20213,103万20222,322万20232,005万20241,944万20252,085万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万74万20170万20180万201945万2020134万2021167万2022266万2023180万2024184万2025230万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円5,549万円1,854万円230万円2,085万円504万円1,380万円—
2025年1.5億円5,880万円1,759万円184万円1,944万円453万円1,290万円—
2024年1.3億円5,752万円1,825万円180万円2,005万円481万円1,324万円—
2023年1.5億円8,367万円2,056万円266万円2,322万円600万円1,523万円—
2022年1.4億円9,607万円2,935万円167万円3,103万円1,041万円1,862万円—
2021年1.3億円1.0億円1,570万円134万円1,704万円360万円1,143万円—
2020年1.5億円1.3億円2,604万円45万円2,649万円831万円1,618万円—
2019年7,990万円7,931万円—0円0円0円0円—
2018年7,906万円7,847万円—0円0円0円0円—
2017年7,811万円7,753万円—74万円74万円15万円58万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 5,549万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 832万円(遺産の5.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,663万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,874万円0円7,874万円
子(1人あたり)3,937万円416万円3,521万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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