政木 英一

アジア航測株式会社 取締役執行役員DX戦略本部長(2023年9月期まで)

資産額(推定)
6,523万円
資産額 19180位
上場株式 —+株以外 6,523万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
6,523万円
2019〜2023年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
86万円
相続税 19180位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2023年9月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億667万20192,677万20205,746万20216,882万20229,299万2023
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万14万20192,130万20202,843万20212,446万20223,239万2023
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万14万201930万202072万202183万202296万2023
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2023年9,299万円2,775万円3,143万円96万円3,239万円1,131万円1,907万円—
2022年6,882万円2,266万円2,362万円83万円2,446万円704万円1,542万円—
2021年5,746万円2,672万円2,771万円72万円2,843万円938万円1,705万円—
2020年2,677万円1,308万円2,100万円30万円2,130万円571万円1,359万円—
2019年667万円657万円—14万円14万円3万円10万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,523万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)6,523万円

納める相続税の合計 86万円(遺産の1.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は172万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,262万円0円3,262万円
子(1人あたり)1,631万円43万円1,588万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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