渡邉 昭秀

日東ベスト株式会社 取締役常務執行役員営業本部長

資産額(推定)
6,046万円
資産額 19947位
上場株式 548万円+株以外 5,499万円
年収(役員報酬)
2,212万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
9万円
受取配当 21045位
総所得(予想)
2,221万円
総所得 10111位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
616万円
納税額 9699位
所得税 437万円/住民税 178万円
株以外の資産(推定)
5,499万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
62万円
相続税 19947位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日東ベスト株式会社
2877・2026年3月期・取締役常務執行役員営業本部長
個人 7,400 — 740円 548万円 9万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万607万2020528万20211,544万20222,314万20233,311万20244,640万20256,046万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万8万20208万20211,489万20221,149万20231,352万20242,164万20252,221万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万10万8万20208万20218万20228万20239万20249万20259万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,046万円548万円2,212万円9万円2,221万円616万円1,406万円—
2025年4,640万円547万円2,156万円9万円2,164万円591万円1,373万円—
2024年3,311万円592万円1,344万円9万円1,352万円237万円915万円—
2023年2,314万円510万円1,141万円8万円1,149万円179万円799万円—
2022年1,544万円540万円1,481万円8万円1,489万円296万円993万円—
2021年528万円516万円—8万円8万円2万円6万円—
2020年607万円601万円—8万円8万円2万円6万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,046万円 = 本人名義の上場株 548万円 + 株以外の資産(推定)5,499万円

納める相続税の合計 62万円(遺産の1.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は125万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,023万円0円3,023万円
子(1人あたり)1,512万円31万円1,480万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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