遠藤 四郎

池上通信機株式会社の大株主(2023年3月期まで)

資産額(推定)
4.4億円
資産額 5411位
上場株式 —+株以外 4.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
4.4億円
2017〜2023年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 3.0億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
5,283万円
相続税 5399位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2023年3月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億12.6201714.620188.920198.120208.5202110.920227.52023
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,611万20172,798万20183,324万20193,148万20201,854万20212,359万20221,125万2023
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,611万20172,798万20183,324万20193,148万20201,854万20212,359万20221,125万2023
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2023年7.5億円3.1億円—1,125万円1,125万円229万円896万円690万円
2022年10.9億円6.7億円—2,359万円2,359万円480万円1,879万円8,361万円
2021年8.5億円5.3億円—1,854万円1,854万円377万円1,477万円6,294万円
2020年8.1億円5.7億円—3,148万円3,148万円640万円2,508万円—
2019年8.9億円6.7億円—3,324万円3,324万円676万円2,648万円8,772万円
2018年14.6億円13.6億円—2,798万円2,798万円569万円2,229万円5,944万円
2017年12.6億円12.4億円—2,611万円2,611万円462万円2,149万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.4億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)4.4億円

納める相続税の合計 5,283万円(遺産の12.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.2億円0円2.2億円
子(1人あたり)1.1億円2,642万円8,320万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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