田中 光太郎

セントラル総合開発株式会社 専務取締役不動産事業本部長

資産額(推定)
7,569万円
資産額 17570位
上場株式 486万円+株以外 7,083万円
年収(役員報酬)
1,266万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
7万円
受取配当 21584位
総所得(予想)
1,273万円
総所得 13943位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
214万円
納税額 14006位
所得税 129万円/住民税 85万円
株以外の資産(推定)
7,083万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
148万円
相続税 17569位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
セントラル総合開発株式会社
3238・2026年3月期・専務取締役不動産事業本部長
個人 14,000 — 347円 486万円 7万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万127万20191,118万20202,226万20213,075万20224,347万20235,796万20246,762万20257,569万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万5万20191,422万20201,604万20211,211万20221,677万20231,991万20241,474万20251,273万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万5万20197万20207万20217万202210万202318万202417万20257万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,569万円486万円1,266万円7万円1,273万円214万円869万円—
2025年6,762万円548万円1,457万円17万円1,474万円287万円986万円—
2024年5,796万円568万円1,973万円18万円1,991万円513万円1,278万円—
2023年4,347万円397万円1,667万円10万円1,677万円378万円1,100万円—
2022年3,075万円225万円1,203万円7万円1,211万円196万円834万円—
2021年2,226万円209万円1,597万円7万円1,604万円347万円1,058万円—
2020年1,118万円160万円1,414万円7万円1,422万円267万円955万円—
2019年127万円124万円—5万円5万円2万円3万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,569万円 = 本人名義の上場株 486万円 + 株以外の資産(推定)7,083万円

納める相続税の合計 148万円(遺産の2.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は296万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,784万円0円3,784万円
子(1人あたり)1,892万円74万円1,818万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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