永野 毅

富士フイルムホールディングス株式会社 取締役

資産額(推定)
2.9億円
資産額 7176位
上場株式 6,608万円+株以外 2.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
111万円
受取配当 11234位
総所得(予想)
111万円
総所得 20506位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
23万円
納税額 19972位
所得税 17万円/住民税 6万円
株以外の資産(推定)
2.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,601万円
相続税 7173位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
富士フイルムホールディングス株式会社
4901・2026年3月期・取締役
個人 12,600 — 2,966円 3,738万円 88万円
東海旅客鉄道株式会社
9022・2026年3月期・取締役
個人 7,034 — 4,082円 2,871万円 23万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億1.320191.720202.320213.320223.920236.420248.120252.92026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万580万20195,014万20205,027万20216,086万20227,076万20235,619万20247,136万2025111万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万580万2019639万2020700万2021806万20221,851万20231,213万20241,712万2025111万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.9億円6,608万円—111万円111万円23万円88万円—
2025年8.1億円5.9億円5,424万円1,712万円7,136万円2,672万円4,264万円—
2024年6.4億円4.6億円4,406万円1,213万円5,619万円2,001万円3,418万円—
2023年3.9億円2.4億円5,225万円1,851万円7,076万円2,589万円4,287万円—
2022年3.3億円2.3億円5,280万円806万円6,086万円2,408万円3,479万円—
2021年2.3億円1.6億円4,327万円700万円5,027万円1,856万円2,971万円—
2020年1.7億円1.4億円4,375万円639万円5,014万円1,868万円2,946万円—
2019年1.3億円1.2億円—580万円580万円118万円462万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.9億円 = 本人名義の上場株 6,608万円 + 株以外の資産(推定)2.2億円

納める相続税の合計 2,601万円(遺産の9.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,203万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.4億円0円1.4億円
子(1人あたり)7,130万円1,301万円5,830万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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