東北特殊鋼株式会社 取締役執行役員コミュニケーション推進プロジェクトリーダー 〈担当〉本社部門（総務人事部、コミュニケーション推進プロジェクト）営業部門
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東北特殊鋼株式会社 5484・2026年3月期・取締役執行役員コミュニケーション推進プロジェクトリーダー 〈担当〉本社部門（総務人事部、コミュニケーション推進プロジェクト）営業部門 |
個人 | 5,511 | — | 2,112円 | 1,164万円 | 8万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 5,250万円 | 1,164万円 | 1,021万円 | 8万円 | 1,029万円 | 147万円 | 729万円 | — |
| 2025年 | 4,401万円 | 1,044万円 | 943万円 | 20万円 | 963万円 | 129万円 | 693万円 | — |
| 2024年 | 3,548万円 | 883万円 | 876万円 | 12万円 | 888万円 | 110万円 | 646万円 | — |
| 2023年 | 2,735万円 | 716万円 | 1,017万円 | 13万円 | 1,031万円 | 147万円 | 731万円 | — |
| 2022年 | 1,872万円 | 585万円 | 722万円 | 9万円 | 731万円 | 74万円 | 549万円 | — |
| 2021年 | 1,248万円 | 510万円 | 1,027万円 | 5万円 | 1,032万円 | 148万円 | 730万円 | — |
| 2020年 | 306万円 | 298万円 | — | 6万円 | 6万円 | 2万円 | 4万円 | — |
| 2019年 | 328万円 | 324万円 | — | 6万円 | 6万円 | 2万円 | 4万円 | — |
遺産の評価額 5,250万円 ＝ 本人名義の上場株 1,164万円 ＋ 株以外の資産（推定）4,086万円
納める相続税の合計 22万円（遺産の0.4%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は45万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 2,625万円 | 0円 | 2,625万円 |
| 子（1人あたり） | 1,313万円 | 11万円 | 1,301万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。