安藤 正弘

株式会社And Doホールディングス 代表取締役会長CEO

資産額(推定)
20.0億円
資産額 1993位
上場株式 0円+株以外 20.0億円
年収(役員報酬)
2,388万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
2,388万円
総所得 9556位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
700万円
納税額 9105位
所得税 505万円/住民税 195万円
株以外の資産(推定)
20.0億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 16.1億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
4.4億円
相続税 1966位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社And Doホールディングス
3457・2026年6月期・代表取締役会長CEO
個人 — — 945円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億50億30.4201739.6201842.8201933.1202035.6202132.2202244.1202341.2202419.9202520.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億3,528万20174,625万20187,784万20195,760万20208,694万20211.020221.220231.120242,757万20252,388万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億3,528万20174,625万20187,784万20193,997万20206,311万20217,573万20229,695万20238,702万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年20.0億円0円2,388万円0円2,388万円700万円1,487万円—
2025年19.9億円0円2,757万円0円2,757万円916万円1,641万円—
2024年41.2億円21.5億円2,771万円8,702万円1.1億円5,143万円6,131万円3.6億円
2023年44.1億円28.5億円2,667万円9,695万円1.2億円5,575万円6,587万円—
2022年32.2億円17.3億円2,533万円7,573万円1.0億円4,451万円5,455万円—
2021年35.6億円21.3億円2,383万円6,311万円8,694万円3,743万円4,751万円—
2020年33.1億円19.2億円1,762万円3,997万円5,760万円2,252万円3,308万円—
2019年42.8億円29.2億円—7,784万円7,784万円3,294万円4,490万円—
2018年39.6億円26.5億円—4,625万円4,625万円1,732万円2,892万円12.6億円
2017年30.4億円30.1億円—3,528万円3,528万円1,214万円2,314万円—

相続税の目安

遺産の評価額 20.0億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)20.0億円

納める相続税の合計 4.4億円(遺産の21.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8.7億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者10.0億円0円10.0億円
子(1人あたり)5.0億円2.2億円2.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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