株式会社ヤマダホールディングス 取締役（常勤監査等委員）
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ヤマダホールディングス 9831・2026年3月期・取締役（常勤監査等委員） |
個人 | 55,600 | — | 524円 | 2,913万円 | 95万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.3億円 | 2,913万円 | 2,050万円 | 95万円 | 2,145万円 | 562万円 | 1,382万円 | — |
| 2025年 | 1.1億円 | 2,338万円 | 600万円 | 71万円 | 671万円 | 65万円 | 516万円 | — |
| 2024年 | 1.0億円 | 2,337万円 | 2,450万円 | 69万円 | 2,519万円 | 746万円 | 1,573万円 | — |
| 2023年 | 8,658万円 | 2,358万円 | 2,450万円 | 62万円 | 2,512万円 | 744万円 | 1,568万円 | — |
| 2022年 | 6,643万円 | 1,910万円 | 2,250万円 | 91万円 | 2,341万円 | 649万円 | 1,492万円 | — |
| 2021年 | 6,171万円 | 2,930万円 | 1,950万円 | 88万円 | 2,038万円 | 517万円 | 1,321万円 | — |
| 2020年 | 3,985万円 | 2,065万円 | 2,100万円 | 48万円 | 2,148万円 | 575万円 | 1,373万円 | — |
| 2019年 | 6,190万円 | 5,644万円 | — | 61万円 | 61万円 | 13万円 | 48万円 | 498万円 |
| 2017年 | 301万円 | 301万円 | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
遺産の評価額 1.3億円 ＝ 本人名義の上場株 2,913万円 ＋ 株以外の資産（推定）9,772万円
納める相続税の合計 540万円（遺産の4.3%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,080万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 6,342万円 | 0円 | 6,342万円 |
| 子（1人あたり） | 3,171万円 | 270万円 | 2,901万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。