川村 敦

株式会社ナガセ 常勤監査役

資産額(推定)
7,579万円
資産額 17549位
上場株式 1,407万円+株以外 6,172万円
年収(役員報酬)
1,400万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
90万円
受取配当 12159位
総所得(予想)
1,490万円
総所得 13069位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
277万円
納税額 13143位
所得税 176万円/住民税 101万円
株以外の資産(推定)
6,172万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
149万円
相続税 17548位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ナガセ
9733・2026年3月期・常勤監査役
個人 6,000 — 2,345円 1,407万円 90万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万429万20191,398万20202,286万20213,106万20223,609万20235,403万20246,252万20257,579万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万13万20191,278万20201,213万20211,220万20221,230万20231,160万20241,360万20251,490万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万13万201913万202013万202120万202230万202360万202460万202590万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,579万円1,407万円1,400万円90万円1,490万円277万円1,013万円—
2025年6,252万円1,093万円1,300万円60万円1,360万円235万円930万円—
2024年5,403万円1,174万円1,100万円60万円1,160万円178万円817万円—
2023年3,609万円198万円1,200万円30万円1,230万円200万円850万円—
2022年3,106万円545万円1,200万円20万円1,220万円198万円842万円—
2021年2,286万円567万円1,200万円13万円1,213万円197万円836万円—
2020年1,398万円515万円1,265万円13万円1,278万円215万円873万円—
2019年429万円420万円—13万円13万円3万円10万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,579万円 = 本人名義の上場株 1,407万円 + 株以外の資産(推定)6,172万円

納める相続税の合計 149万円(遺産の2.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は297万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,789万円0円3,789万円
子(1人あたり)1,895万円74万円1,820万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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