木村 健一

アサガミ株式会社 代表取締役社長 社長執行役員営業本部長

資産額(推定)
2.2億円
資産額 8549位
上場株式 3,254万円+株以外 1.9億円
年収(役員報酬)
2,659万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
53万円
受取配当 14509位
総所得(予想)
2,713万円
総所得 8543位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
869万円
納税額 8142位
所得税 641万円/住民税 228万円
株以外の資産(推定)
1.9億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 5,845万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,615万円
相続税 8543位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
アサガミ株式会社
9311・2026年3月期・代表取締役社長 社長執行役員営業本部長
個人 3,800 — 8,564円 3,254万円 53万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億5,411万20196,334万20209,169万20211.220221.420231.720242.020252.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万164万20192,923万20203,222万20213,269万20222,988万20233,353万20243,029万20252,713万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万164万2019166万2020162万2021163万2022164万2023164万2024166万202553万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.2億円3,254万円2,659万円53万円2,713万円869万円1,644万円5,760万円
2025年2.0億円8,132万円2,863万円166万円3,029万円1,003万円1,825万円—
2024年1.7億円7,648万円3,189万円164万円3,353万円1,169万円1,984万円—
2023年1.4億円6,179万円2,823万円164万円2,988万円983万円1,805万円—
2022年1.2億円5,710万円3,106万円163万円3,269万円1,127万円1,943万円—
2021年9,169万円5,261万円3,060万円162万円3,222万円1,103万円1,919万円85万円
2020年6,334万円4,430万円2,757万円166万円2,923万円950万円1,773万円—
2019年5,411万円5,281万円—164万円164万円34万円131万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.2億円 = 本人名義の上場株 3,254万円 + 株以外の資産(推定)1.9億円

納める相続税の合計 1,615万円(遺産の7.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,231万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,531万円808万円4,723万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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