福永 嘉之

アライドテレシスホールディングス株式会社の大株主

資産額(推定)
2.9億円
資産額 7029位
上場株式 1.4億円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
416万円
受取配当 6055位
総所得(予想)
416万円
総所得 17843位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
85万円
納税額 16634位
所得税 64万円/住民税 21万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2020〜2025年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,752万円
相続税 7025位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
アライドテレシスホールディングス株式会社
6835・2025年12月期
個人 520,000 0.50% 248円 1.3億円 416万円
株式会社テクノマセマティカル
3787・2026年3月期
個人 20,100 0.77% 571円 1,148万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億6,827万20209,413万20211.120221.020231.320243.120252.92026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万4,437万20203,928万20214,421万20223,956万20234,663万20246,125万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万9万202014万202121万202228万202334万2024458万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中2.9億円1.4億円—0円0円0円0円—
2025年3.1億円1.6億円5,667万円458万円6,125万円2,553万円3,372万円—
2024年1.3億円1,297万円4,629万円34万円4,663万円1,886万円2,576万円—
2023年1.0億円884万円3,929万円28万円3,956万円1,517万円2,239万円—
2022年1.1億円3,985万円4,400万円21万円4,421万円1,756万円2,465万円—
2021年9,413万円4,724万円3,914万円14万円3,928万円1,507万円2,221万円—
2020年6,827万円4,359万円4,429万円9万円4,437万円1,769万円2,468万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.9億円 = 本人名義の上場株 1.4億円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 2,752万円(遺産の9.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,505万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.5億円0円1.5億円
子(1人あたり)7,346万円1,376万円5,970万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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