吉田 寛

東洋エンジニアリング株式会社 監査役(常勤)

資産額(推定)
4,533万円
資産額 23035位
上場株式 860万円+株以外 3,673万円
年収(役員報酬)
2,150万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
6万円
受取配当 21980位
総所得(予想)
2,156万円
総所得 10354位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
588万円
納税額 9971位
所得税 416万円/住民税 172万円
株以外の資産(推定)
3,673万円
2019〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社東京會舘
9701・2026年3月期・取締役営業本部副本部長兼本舘総支配人
個人 1,300 — 4,859円 632万円 6万円
東洋エンジニアリング株式会社
6330・2026年3月期・監査役(常勤)
個人 3,300 — 693円概算 229万円 —
アズビル株式会社
6845・2026年3月期・取締役
個人 — — 1,354円 0円 0円
日立化成株式会社
4217・2020年3月期・監査役
個人 — — 4,592円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万80万201985万2020148万2021178万2022272万20231,751万20242,929万20254,533万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万0万20190万20200万20210万20222万20232,103万20241,442万20252,156万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万10万0万20190万20200万20210万20222万20233万20249万20256万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4,533万円860万円2,150万円6万円2,156万円588万円1,368万円—
2025年2,929万円624万円1,433万円9万円1,442万円275万円967万円—
2024年1,751万円413万円2,100万円3万円2,103万円565万円1,338万円—
2023年272万円272万円—2万円2万円8,250円7,750円—
2022年178万円178万円—0円0円0円0円—
2021年途中148万円148万円—0円0円0円0円—
2020年85万円85万円—3,000円3,000円5,609円−2,609円—
2019年80万円80万円—2,000円2,000円5,406円−3,406円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 4,533万円 = 本人名義の上場株 860万円 + 株以外の資産(推定)3,673万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,267万円0円2,267万円
子(1人あたり)1,133万円0円1,133万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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