遠藤 健一

株式会社ニッキ 取締役購買部部長製造部部長NPS推進室室長

資産額(推定)
4,387万円
資産額 23386位
上場株式 4,054万円+株以外 333万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
108万円
受取配当 11345位
総所得(予想)
108万円
総所得 20559位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
22万円
納税額 20043位
所得税 17万円/住民税 6万円
株以外の資産(推定)
333万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ニッキ
6042・2026年3月期・取締役購買部部長製造部部長NPS推進室室長
個人 9,000 — 4,505円 4,054万円 108万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万207万2019635万2020774万20211,013万20221,239万20232,452万20242,283万20254,387万2026
総所得(報酬+受取配当)
025万50万75万100万125万8万201926万202022万202135万202248万202388万202488万2025108万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万8万201926万202022万202135万202248万202388万202488万2025108万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4,387万円4,054万円—108万円108万円22万円86万円—
2025年2,283万円2,036万円—88万円88万円18万円70万円—
2024年2,452万円2,275万円—88万円88万円18万円70万円—
2023年1,239万円1,131万円—48万円48万円10万円38万円—
2022年1,013万円943万円—35万円35万円8万円27万円—
2021年774万円730万円—22万円22万円5万円17万円—
2020年635万円609万円—26万円26万円6万円20万円—
2019年207万円201万円—8万円8万円2万円6万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4,387万円 = 本人名義の上場株 4,054万円 + 株以外の資産(推定)333万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,194万円0円2,194万円
子(1人あたり)1,097万円0円1,097万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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