宮下 環

伯東株式会社 代表取締役社長執行役員兼システムイノベーションカンパニープレジデント

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9409位
上場株式 6,644万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
2,800万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
318万円
受取配当 6933位
総所得(予想)
3,118万円
総所得 7500位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,002万円
納税額 7503位
所得税 745万円/住民税 257万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,263万円
相続税 9402位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
伯東株式会社
7433・2026年3月期・代表取締役社長執行役員兼システムイノベーションカンパニープレジデント
個人 15,900 — 4,178円 6,644万円 318万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億121万20191,643万20203,487万20216,637万20221.220231.520241.620251.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5万20192,477万20202,042万20213,250万20223,815万20233,295万20242,711万20253,118万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万5万20196万202030万2021122万2022258万2023283万2024322万2025318万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円6,644万円2,800万円318万円3,118万円1,002万円1,916万円—
2025年1.6億円5,107万円2,389万円322万円2,711万円766万円1,745万円—
2024年1.5億円5,691万円3,012万円283万円3,295万円1,103万円1,992万円—
2023年1.2億円4,502万円3,557万円258万円3,815万円1,375万円2,240万円—
2022年6,637万円1,870万円3,129万円122万円3,250万円1,129万円1,921万円—
2021年3,487万円640万円2,012万円30万円2,042万円533万円1,310万円—
2020年1,643万円106万円2,471万円6万円2,477万円744万円1,533万円—
2019年121万円117万円—5万円5万円2万円3万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 6,644万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 1,263万円(遺産の6.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,526万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,652万円0円9,652万円
子(1人あたり)4,826万円631万円4,194万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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