豊島 勝一郎

株式会社清水銀行 取締役会長

資産額(推定)
2.1億円
資産額 8955位
上場株式 8,620万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
2,489万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
211万円
受取配当 8500位
総所得(予想)
2,700万円
総所得 8587位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
794万円
納税額 8506位
所得税 578万円/住民税 216万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,447万円
相続税 8947位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社清水銀行
8364・2026年3月期・取締役会長
個人 35,123 — 2,454円 8,620万円 211万円
スカイマーク株式会社
9204・2026年3月期・取締役
個人 — — 378円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億2,481万20194,000万20205,771万20217,477万20229,436万20231.220241.520252.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万86万20192,499万20202,677万20212,806万20223,402万20232,910万20242,759万20252,700万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万86万201977万202088万202195万2022102万2023132万2024181万2025211万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.1億円8,620万円2,489万円211万円2,700万円794万円1,705万円—
2025年1.5億円4,526万円2,578万円181万円2,759万円838万円1,721万円—
2024年1.2億円3,612万円2,778万円132万円2,910万円953万円1,757万円—
2023年9,436万円2,466万円3,300万円102万円3,402万円1,213万円1,989万円—
2022年7,477万円2,496万円2,711万円95万円2,806万円912万円1,694万円—
2021年5,771万円2,485万円2,589万円88万円2,677万円824万円1,653万円—
2020年4,000万円2,366万円2,422万円77万円2,499万円733万円1,566万円—
2019年2,481万円2,413万円—86万円86万円18万円68万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 8,620万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 1,447万円(遺産の7.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,893万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,193万円723万円4,470万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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