藤井産業株式会社 取締役常務執行役員コーポレート本部副部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 藤井産業株式会社 9906・2026年3月期・取締役常務執行役員コーポレート本部副部長 |
個人 | 2,000 | — | 3,858円 | 772万円 | 32万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.3億円 | 772万円 | 5,000万円 | 32万円 | 5,032万円 | 2,094万円 | 2,738万円 | — |
| 2025年 | 1.0億円 | 492万円 | 4,674万円 | 26万円 | 4,700万円 | 1,910万円 | 2,590万円 | — |
| 2024年 | 7,879万円 | 539万円 | 4,628万円 | 20万円 | 4,648万円 | 1,883万円 | 2,565万円 | — |
| 2023年 | 5,064万円 | 288万円 | 2,453万円 | 13万円 | 2,466万円 | 736万円 | 1,530万円 | — |
| 2022年 | 3,510万円 | 264万円 | 2,673万円 | 11万円 | 2,684万円 | 867万円 | 1,616万円 | — |
| 2021年 | 1,913万円 | 283万円 | 2,670万円 | 11万円 | 2,681万円 | 866万円 | 1,615万円 | — |
| 2020年 | 286万円 | 272万円 | — | 10万円 | 10万円 | 3万円 | 7万円 | — |
| 2019年 | 256万円 | 250万円 | — | 9万円 | 9万円 | 2万円 | 7万円 | — |
遺産の評価額 1.3億円 ＝ 本人名義の上場株 772万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.3億円
納める相続税の合計 606万円（遺産の4.5%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,212万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 6,720万円 | 0円 | 6,720万円 |
| 子（1人あたり） | 3,360万円 | 303万円 | 3,057万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。