金沢 潤

株式会社ディーエムエス 常務取締役業務本部長

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13539位
上場株式 3,996万円+株以外 7,460万円
年収(役員報酬)
2,092万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
281万円
受取配当 7358位
総所得(予想)
2,373万円
総所得 9595位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
618万円
納税額 9682位
所得税 438万円/住民税 180万円
株以外の資産(推定)
7,460万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
432万円
相続税 13537位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ディーエムエス
9782・2026年3月期・常務取締役業務本部長
個人 12,000 — 3,330円 3,996万円 281万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,318万20191,264万20201,153万20212,251万20224,110万20235,946万20249,337万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万15万201918万202018万20211,911万20222,253万20231,992万20243,122万20252,373万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万15万201918万202018万202121万202235万202387万2024290万2025281万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円3,996万円2,092万円281万円2,373万円618万円1,554万円—
2025年9,337万円3,431万円2,832万円290万円3,122万円1,013万円1,909万円—
2024年5,946万円1,949万円1,905万円87万円1,992万円497万円1,295万円—
2023年4,110万円1,408万円2,218万円35万円2,253万円623万円1,430万円—
2022年2,251万円979万円1,891万円21万円1,911万円478万円1,234万円—
2021年1,153万円1,115万円—18万円18万円4万円14万円—
2020年1,264万円1,240万円—18万円18万円4万円14万円—
2019年1,318万円1,307万円—15万円15万円3万円11万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 3,996万円 + 株以外の資産(推定)7,460万円

納める相続税の合計 432万円(遺産の3.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は865万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,728万円0円5,728万円
子(1人あたり)2,864万円216万円2,648万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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