畑崎 重雄

株式会社Ubicomホールディングスの大株主

資産額(推定)
20.5億円
資産額 1962位
上場株式 1.4億円+株以外 19.0億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
624万円
受取配当 4882位
総所得(予想)
624万円
総所得 16684位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
127万円
納税額 15559位
所得税 96万円/住民税 32万円
株以外の資産(推定)
19.0億円
2018〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 17.1億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
4.5億円
相続税 1933位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社Ubicomホールディングス
3937・2026年3月期
個人 156,000 1.29% 927円 1.4億円 624万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億50億7,885万20172.0201842.2201929.8202027.0202127.0202217.3202332.5202435.0202520.52026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億0万20170万20188,833万20194,725万20200万20212,357万2022172万20234,252万20245,424万2025624万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億0万20170万20188,833万20194,725万20200万20212,357万2022172万20234,252万20245,424万2025624万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年20.5億円1.4億円—624万円624万円127万円497万円—
2025年35.0億円16.0億円—5,424万円5,424万円1,102万円4,322万円2.1億円
2024年32.5億円16.0億円—4,252万円4,252万円864万円3,387万円2.0億円
2023年17.3億円3.2億円—172万円172万円35万円136万円—
2022年27.0億円12.9億円—2,357万円2,357万円479万円1,878万円—
2021年27.0億円13.2億円—0円0円0円0円—
2020年29.8億円15.9億円—4,725万円4,725万円960万円3,765万円13.0億円
2019年42.2億円41.6億円—8,833万円8,833万円3,784万円5,049万円—
2018年2.0億円2.0億円—0円0円0円0円210万円
2017年7,885万円7,885万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 20.5億円 = 本人名義の上場株 1.4億円 + 株以外の資産(推定)19.0億円

納める相続税の合計 4.5億円(遺産の21.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者10.2億円0円10.2億円
子(1人あたり)5.1億円2.2億円2.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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