神田 隆生

ポバール興業株式会社の大株主

資産額(推定)
6.6億円
資産額 4182位
上場株式 1.5億円+株以外 5.0億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
377万円
受取配当 6371位
総所得(予想)
377万円
総所得 18109位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
77万円
納税額 16868位
所得税 58万円/住民税 19万円
株以外の資産(推定)
5.0億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 4.4億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
9,864万円
相続税 4164位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ポバール興業株式会社
4247・2026年3月期
個人 79,000 2.99% 1,315円 1.0億円 324万円
S&J株式会社
5599・2026年3月期
個人 35,200 0.63% 1,408円 4,957万円 53万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億5.520174.920185.220195.120205.720215.720225.720236.320246.320256.62026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万1,432万2017156万2018195万20191,528万20201,633万20211,981万2022283万2023292万2024300万2025377万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万1,432万2017156万2018195万2019215万2020353万2021275万2022283万2023292万2024300万2025377万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6.6億円1.5億円—377万円377万円77万円300万円1,504万円
2025年6.3億円1.5億円—300万円300万円61万円239万円—
2024年6.3億円1.5億円—292万円292万円60万円232万円—
2023年5.7億円8,937万円—283万円283万円58万円225万円—
2022年5.7億円8,834万円1,707万円275万円1,981万円449万円1,333万円—
2021年5.7億円1.1億円1,280万円353万円1,633万円288万円1,153万円—
2020年5.1億円6,216万円1,313万円215万円1,528万円270万円1,062万円—
2019年5.2億円7,632万円—195万円195万円40万円155万円—
2018年4.9億円5,161万円—156万円156万円32万円124万円4.3億円
2017年5.5億円5.3億円—1,432万円1,432万円284万円1,149万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6.6億円 = 本人名義の上場株 1.5億円 + 株以外の資産(推定)5.0億円

納める相続税の合計 9,864万円(遺産の15.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.3億円0円3.3億円
子(1人あたり)1.6億円4,932万円1.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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